個人情報の管理について

1.基本的考え方

(1)産業別労働組合としての活動にあたり、個人情報保護法(以下、保護法)、その他の関連法令、ガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じる。

(2)個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応することともに 、個人情報の取り扱いおよび安全管理に関わる措置については、適宜、見直しを行う。

(3)保有する個人情報を保護するため、個人情報保護法や関連する法令等を遵守し、以下の基本方針を制定する。なお、 本方針において個人情報の情報主体を「本人」という。

2.個人情報の定義

 個人情報とは個人に関する情報であり、次の各号に該当するものと定義する。


(1)当該情報に含まれる氏名、生年月日等により特定の個人を識別することができるもの。

(2)個人識別符号当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして、関係法令で定められた文字、番号、記号その他の符号が含まれるもの。

3.個人情報の取得

 産業別労働組合としての活動に必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得する 。

4.安全管理体制の構築

 適切な安全管理体制の構築に向けて、以下の行動を順守する。


(1)個人情報を、利用目的に基づき適切に使用する。

(2)個人情報への不正なアクセス、紛失、改ざん、漏洩等の防止に努める 。

(3)役員・職員に対する教育を実施するなど、個人情報の安全管理向上に取り組む。

5.利用目的

(1)運動方針に基づく諸活動の推進

(2)機関決定事項の報告、活動・行事の通知や案内・報告等

(3)共済事業の運営全般

(4)政策・制度課題への取り組みや、その実現に向けた政治活動

(5)その他、上記に付随する業務

6.個人情報の共同利用

 個人情報を共同利用する際には、あらかじめ共同利用する者の範囲、利用目的、共同利用する情報項目、共同利用の管理責任者等を明確にした契約 や確認 等を行うとともに、共同利用に関 する 本人からの問い合わせに対して誠実に回答するなど 、適切に取り扱 う 。

7.第三者への開示・提供

 個人情報を共同利用する際には、あらかじめ共同利用する者の範囲、利用目的、共同利用する情報項目、共同利用の管理責任者等を明確にした契約 や確認等を行うとともに、共同利用に関する本人からの問い合わせに対して誠実に回答するなど 、適切に取り扱う 。

8.開示

 個人情報について、本人から情報の開示を求められた場合には、法令に従い、本人であることを確認のうえ、原則として適切な期間内に、本人に関する個人情報を開示する 。

9.訂正・削除等

 個人情報に関して事実と異なる内容がある場合等には、法令に従い、本人の申し出に基づき、適切な期間内に、個人情報を訂正・追加または削除する。

10.利用停止・消去、第三者への提供停止

 本人が 希望する場合、個人情報の利用停止、消去、または第三者への提供停止を行う。この場合、 必要な範囲について、 適切な期間内に個人情報を利用停止または消去する 。

11.開示等の求めに応じられない場合

 利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等を求められた場合で、申し出に応じた措置をとらない場合または本人が求める措置と異なる措置をとる場合には、本人に通知し、その理由を説明する 。

12.開示等の受付方法・窓口

 本方針の6項、8項および 11項に関する申し出や問い合わせは、 総務財政部が窓口となって受け付ける。

13.個人情報管理責任者

 個人情報管理責任者は、書記長とする 。

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